ごあいさつ
 
                岡林農園は戸数8世帯の小さな田舎の集落にあります。この小さい集落が子々孫々にわたり暮らしていける地域であり続けることを願っています。高知県の小さな集落の小さな企業が地域を考え、地域の恵みを全国に向けて発信することで、全国の方々に岡林農園とその地域を知ってもらい田舎と都市で情報を共有することができると信じています。また、それぞれの価値観を協調しあいながら交流し、繋がってくことができると思っています。岡林農園の商品と心を全国にお届けできる喜びと責任を忘れずに、これからも積極的にお客様との出会いの機会を作っていきます。
代表取締役会長 岡林富士男
経営理念
- 1.人、食、農、地域をつなぐ架け橋となる企業を目指す
- 2.地域環境保全に努力する
- 3.常に新しいものを創造していく
- 4.安心、安全、おいしい商品を提供し、社会に貢献できる企業を目指す
- 5.夢を語り続けられる企業であること
- おおいしいあんしんの土佐ぶんたんは
- か顔もほころぶほんのり甘みとほろ苦さ
- ば場所は川と緑に囲まれた高知の越知町
- や優しい笑顔あふれる農園で育てられた
- し自然の恵みをいっぱいお届けします

沿革
| 1960年 | 創業者である岡林富士男が越知町浅尾地区にて誕生 | 
|---|---|
| 1971年 | 小学5年の頃から農業と漁業(川漁)の手伝いをはじめ、中学生になると自身で釣った魚を市場に持っていくようになる | 
| 1976年 | 父である岡林福次郎のもと、自ら畑をもち農業経営を始める その時中心となった作物が土佐文旦である | 
| 1980年 | 高度経済成長期のさなか青年団員として地域活動に没頭 | 
| 1989年 | 地域発全国行を目指し、ゆうパック産直に力をいれる | 
| 1990年 | ベンチャー事業で商品開発 文旦アイスシャーベットを作る | 
| 1993年 | 越知町で産直店舗運営を始める | 
| 1996年 | ホームページ開設 全国の消費者向けに発信 | 
| 1999年 | 搾汁及び加工品製造のための工場を整備 | 
| 2009年 | 株式会社岡林農園を設立 | 
| 2011年 | 「飲むジュレ」シリーズを開発 6次化事業者認定のほか、第28回高知県地場産業大賞 地場産業賞を受賞 | 
| 2013年 | 高知県食品高度衛生管理手法認定取得 | 
| 2014年 | オーストラリアへの輸出開始 | 
| 2015年 | インドネシアへの輸出開始 | 
| 2016年 | 農林水産省「ディスカバー農山漁村の宝」優良事例、高評価9事業者に選定 | 
| 2017年 | 経済産業省・中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定 高知県食品総合衛生管理認証制度(高知県HACCP)ステージ2認証取得 | 
| 2018年 | 農林水産省「輸出に取り組む優良事業者表彰」中国四国農政局長賞 受賞 | 
| 2019年 | 本社工場がISO22000:2018の認証取得 | 
| 2022年 | インドネシア中アチェ県産ガヨ・マウンテンコーヒー専門店「CAFÉ KOPI KAN」を神奈川県横浜市にて開店 | 
| 2024年9月 | 岡林亮太が代表取締役社長に就任 岡林富士男が代表取締役会長に就任 | 
会社概要
| 会社名 | 株式会社 岡林農園 | 
|---|---|
| 代表者名 | 岡林亮太 | 
| 所在地 | 〒781-1325 高知県高岡郡越知町浅尾750グーグルマップ | 
| 登録番号 | T2490001005682 | 
| TEL | 0889-27-2205 | 
| FAX | 0889-27-2009 | 
| 設立 | 2009年2月 | 
| 資本金 | 1000万円 | 
| 主な取引金融機関 | 四国銀行、三井住友銀行 等 | 
| 主な取引先企業 | 湊水産貿易㈱、国分グループ本社、旭食品、日本アクセス 等 | 
| 従業員数 | 17名(うち役員5名) | 
| 資格・免許 | ISO22000:2018、高知県食品総合衛生管理認証3ステージ | 
| 許可書など | 清涼飲料水製造業、密封包装食品製造業 | 
| 食品安全方針 | ・フードチェーンの一員として、原材料の選定から製造・出荷までの食品安全マネジメントシステムを構築し、当社で決めた管理基準を確実に守り、常にお客様に安全で安心なおいしい食品を提供します。 ・食品安全目標を設定し、全社で取り組みます。 ・食品安全に関する法令はもとよりお客様との約束を遵守し、企業としての社会的責任を果たします。 ・内部及び外部コミュニケーションを充実させ、お客様のご希望に沿った商品作りに努めます。また、必要な商品情報をフードチェーンに確実に伝えることにより製品の安全性を確保します。 ・社員ひとりひとりが、マニュアルや手順による作業の意味を認識し、目的意識を持って行動できるように教育訓練を行います。 ・全社員への周知と定期的な見直しとにより、常に適切な食品安全マネジメントシステムを保ちます。 | 
| 事業内容 | 農産物の生産、加工、及び販売 | 
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